ただただ、恥ずかしい。

株主にはもれなく、大好きな「核ゴミと放射性物質」が定期的にプレゼント届くでしょう。電気だけじゃないんですからね！

 

原発撤退の提案否決　東電株主総会

 

東京電力の株主総会は２８日午後、原発事業からの撤退を定款に盛り込むよう株主４０２人が提案した議案を反対多数で否決した一方、会社側が提案した取締役１７人と監査役２人の選任議案は可決した。過去最多だった昨年の３倍近い９３０９人が参加し、原発事故への株主の関心の高さを裏付けた。所要時間は６時間９分で、１９９９年の３時間４２分を上回り過去最長だった。

　株主提案は、定款を変更して古い原発から停止・廃炉とし、新増設をしないよう求めていた。賛成比率は全体の約８％で、昨年の総会で出された脱原発の株主提案への賛成（約５％）を上回り、個人株主を中心に脱原発に理解を示す動きが広がっていることをうかがわせた。株主提案への反対は約８９％、棄権や無効が約３％で、企業などの大株主の大半は反対に回ったとみられる。

　経営責任をめぐっては、清水正孝社長と原発担当の武藤栄副社長が引責辞任。総会後の取締役会で、西沢俊夫常務の社長昇格を正式決定した。

　大半の取締役が留任したことについて、株主から「今の役員には経営を任せられない」と批判が出たのに対し、勝俣恒久会長は「しっかり（会社を）更生することで責任を取る」と強調。損害賠償に絡み「役員の報酬を全額返還すべきだ」との声も上がったが、勝俣会長は「返還はプライベートな話で審議事項ではない」と却下した。

　株主からは、今回の震災が原子力損害賠償法の定める「異常に巨大な天災」に当たり、東電は賠償を免責されるという指摘も出た。

　勝俣会長は免責の可能性があることに言及する一方、長期化する裁判を避け、被害者救済と事業継続を優先して国に支援を要請したことを説明。政府の「原子力損害賠償支援機構法案」の早期成立に期待を込めた。

 

中部電株主総会 廃炉提案否決

 

政府の要請を受け、浜岡原子力発電所の運転を停止している中部電力の株主総会が名古屋市で開かれ、株主からは「東日本大震災を教訓に原発を廃炉にすべきだ」などの提案が出されましたが、いずれも反対多数で否決されました。

名古屋市東区で開かれた中部電力の株主総会には、過去最高の２７００人近い株主が出席しました。総会では、水野明久社長が「政府の要請を受けて、静岡県の浜岡原発の運転をすべて停止したため、極めて厳しい経営環境が予想される」と述べたうえで、津波対策などを急ぐことで、浜岡原発の早期の運転再開に全力を尽くす考えを示しました。これに対し、原発に反対する株主からは、東海地震や東南海地震の可能性が指摘されるなか、浜岡原発に対する不安が高まっているとして、東日本大震災を教訓に、直ちに廃炉にすべきだという提案や、原発の代わりに太陽光など再生可能な自然エネルギーに移行するよう求める提案などが出されました。こうした提案に対し、会社側は「電力の安定供給と地球温暖化防止のため原発は欠かせない」として反対の意見を主張し、採決の結果、安定株主などの反対多数でいずれも否決されました。２８日の総会では、このほかにも「『浜岡原発は安全だ』と主張していたのに、なぜ停止させたのか」といった質問が相次ぎ、総会は、これまでで最も長い３時間４０分に及びました。

 

北陸電：脱原発「株価が下がる」　株主総会で社長

北陸電力の株主総会が２８日午前、富山市の本店で開かれた。一部の株主は事前に志賀原発（石川県志賀町）の廃炉などを求める質問書を提出。北陸電側は「原子力発電は引き続き重要なエネルギー」とし、久和進社長は「（脱原発は）株価が下がる」と話した。

　総会では、松岡幸雄副社長が事前の質問への回答で、志賀原発の再開時期について「申し上げる段階ではない」とし、「太陽光発電などはコストが割高。原子力発電は環境保護など総合的な観点から必要なエネルギー」と説明。また、株価が下がっていることについての質問に、久和社長は「福島原発の問題に伴って原発や電力事業者に対する信頼が揺らいだ結果が反映した」とし、「原発の安全性と信頼性を高め、安定供給に努めることが株価の上昇につながる。原発を止めれば株価が大きく下がる可能性が高い」と回答した。

　質問書を提出したのは、原発に反対する北陸電の株主ら２０人でつくる「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」。同会は９０年の株主総会から毎回、脱原発などを求める質問書を提出している。