首相「原発政策見直す」

菅直人首相は１０日の記者会見で、２０３０年までに総電力に占める原子力発電の割合を５０％以上とする政府のエネルギー基本計画について「いったん 白紙に戻して議論する必要がある」と表明した。さらに「再生可能な自然エネルギーと、エネルギーを今ほど使わない省エネ社会（構築）にこれまで以上に大き な力を注ぎ、エネルギー政策全体を見直したい」との考えを示した。

　福島第１原発事故に関しては、調査委員会を近く発足させるとした上で、

（１）従来の原子力行政、過去の関係者からの独立性

（２）国民、国際社会へ の公開性

（３）技術面だけでなく、（法律、行政、電力会社などの）制度や組織のあり方が事故に及ぼした影響を検討する包括性－－の３点を運営の基本方針と するとした。