菅首相、給与返上を表明＝原発事故の責任明確化

菅直人首相は１０日夕の記者会見で、福島第１原発事故に関し「事故を防ぎ得なかった責任は東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府に もある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した。その上で、議員歳費に上乗せする形で支給されている「首相給与」を６月から返上すると表明した。

　首相は「国会議員としての歳費は受け取るが、首相として上乗せされている歳費を、ボーナスも含めて全額返上したい」と述べた。返上の期間は「原発事故が収束するめどが付くまで」とした。

　歳費や給与は公職選挙法で寄付行為が禁止されているため、特別職給与法に基づき返上する。内閣官房によると、１カ月分の首相給与は約１６４万円、６月に支給される夏のボーナス（上乗せ分）は約２１７万円。