沖合の「波パワー」で発電…海洋国ニッポンにぴったり！

スペイン沖に設置されたＯＰＴ社の波力発電装置（パワーブイ）のイメージ図。形状が浮き漁礁と酷似しているため、漁業との共存が模索されている

「日本は世界第６位の領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）を持っています。この膨大な海洋エネルギー資源を利用しない手はありません」と語るのは、東京都の波力発電検討会の委員長を務めている東京大学の荒川忠一教授だ。

　 「日本の沖合の波パワーの賦存量（理論上潜在的に存在している量）は、３億キロワット（３００ギガワット）以上とみられています。最近の先進的な波力発電 装置のエネルギー変換効率は３０％程度なので、３％を利用すれば３０００万キロワット以上の波力発電設備を設置することができます」

　問題は、実用化して軌道に乗るまでは、設備の設置コストが非常に高いことだ。しかし、普及していけばどんどん安くなるという。

　 検討会の報告書によると、米国のオーシャン・パワー・テクノロジー（ＯＰＴ）社の２年前の分析では、普及時（年間４００基量産ペース）の設備コストは、１ メガワットあたり約３．９億円、発電単価は１５円。風力は１．５億～３．１億円のコストで発電単価８～１６円。太陽光は７．２億～１０．４億円のコスト で、発電単価は５０～１３４円（現在はさらにコストが下がっている）。波力はほかの再生可能エネルギーと比べても遜色ない。米国をはじめ、英国、ポルトガ ル、オーストラリアなど、海洋エネルギーの利用に積極的な国は、さまざまな助成・優遇措置を設けて産業を育成しようとしている。

　例え ば、ＯＰＴ社と大手建設企業によるオーストラリアの波力発電プロジェクト（投資総額約１８６億円）には、連邦政府・州政府からの設備補助金４５％、１キロ ワットあたりの買い取り価格は初年度３２円、６年目以降１６円、これに４円の『再生可能エネルギー証書』が付加されるという優遇ぶり。これは決して政府が 損失を補填するというわけではなく、事業期間２０年の高収益事業として計画されているのだ。また、スコットランドでは合計１２０万キロワットの波力・潮力 発電所の建設計画があり、投資総額は７０００億～１兆円と言われているという。

　波のエネルギー密度は太陽のおよそ２０倍、風のおよそ４倍。そのため、波力発電施設は設置面積が少なくて済む。

　「洋上風力発電の隙間を埋めるように発電設備を設置するなど、ほかの海洋エネルギーと組み合わせられるという経済的利点もあります。同一海域で一帯事業として実施し、海底ケーブルなどのインフラをシェアすれば、よりコストが下げられるでしょう」

　そのほか、浮き漁礁や養殖場として、漁業との共存も模索されている。

　日本ではまだ実用化されていないが、世界では再生可能エネルギーとして注目され、１００を超えるプロジェクトが進行中だという。

　 「欧州再生エネルギー評議会は、波力発電導入量を’２０年には５テラワット（５０億キロワット）と試算しています。日本も乗り遅れてはなりません。今後の 目標は、’２０年までに３００メガワット（３０万キロワット）以上、’３０年までに２０～３０ギガワット（２０００万～３０００万キロワット）の導入で す」