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全原発廃炉 負担1.8兆円 「ゼロの会」試算
東京新聞:全原発廃炉 負担1.8兆円 「ゼロの会」試算:政治(TOKYO Web) 13/06/03 9:47
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【政治】
全原発廃炉 負担1.8兆円 「ゼロの会」試算
2013年5月31日 朝刊
国内の電力会社十社が保有する全ての原発計五十基を直ちに廃炉にした場合、会計上生じる特別損失は計四兆五千億円、廃炉にせず再稼働に必要な安全対策などにかかる費用は計二兆七千億円で、電力会社の負担の差額は計一兆八千億円に上ることが、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が三十日公表した試算で分かった。同会は廃炉を促進するための新たな交付金制度を設け、電力会社の負担を軽減する「廃炉促進法案」の国会提出を検討している。
試算は、資源エネルギー庁の資料や各電力会社の二〇一二年度決算などから、同会が独自に作成。特別損失は電力会社が廃炉に備えて積み立てている廃炉引当金の不足分と、原発設備や核燃料の資産価値がなくなることによる損失を加算。
十三の原子炉を持つ東京電力が一兆千六百四十七億円と最も多い。
一方、七月に施行される原発の新規制基準を満たし、再稼働させるために必要な安全対策の経費や原発の維持・管理費などは十社で計二兆七千億円近くになると見積もった。
単純には比較できないが、福島第一原発事故で東電が支払う事故処理費用は十兆円を超える可能性があるとされており、廃炉にした場合の四兆五千億円よりもかなり多額となる。
試算では、再稼働に必要な安全対策の費用の中に、テロや過酷事故時に中央制御室の代替施設となる「第二制御室」など新規制基準で五年間建設が猶予されている施設の建設費を含めていない。これを試算に含めれば、全てを廃炉にした場合と廃炉にしなかった場合の電力会社の負担の差はもっと縮まることに
なる。 (宮尾幹成)